近年、話題になっている「ふるさと納税」。チャレンジしたことがない方も、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？

ふるさと納税に興味はあっても「面倒そうだな」「難しそうだな」と感じるかもしれません。あるいは、ふるさと納税をしたことがあるけれど、仕組みを良く理解できていない場合もあるでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや制度について改めて確認し、利用者数や適切な納税額、返礼品の種類について解説します。また、株式会社MOTTERUが本社を構える神奈川県海老名市のふるさと納税について具体的にご紹介するので、「2026年はふるさと納税にチャレンジしてみよう！」と検討されている方は、ぜひご参考ください。

ふるさと納税の仕組み・制度について、改めて振り返ろう

はじめに、ふるさと納税の仕組み・制度について振り返りましょう。メリットや注意点に触れながら解説します。

ふるさと納税は、住んでいる地域に限らず、自分で選んだ自治体に寄付ができます。寄付した金額に応じて所得税・住民税が控除されるだけではなく、その自治体から返礼品が貰えることが大きな特徴です。

ふるさと納税の申請は、年間を通していつでも行えます。また、寄付は控除上限額に応じて何度でも行え、何度寄付をしても自己負担額は2,000円です。例えば、自治体に30,000円を寄付した場合、28,000円が控除され、約9,000円相当の返礼品が届きます。返礼品の還元率は通常30％程度なので「30,000円の寄付×還元率30％＝9,000円相当の返礼品」という計算になります。

ふるさと納税で所得税・住民税が控除される金額は、年収や家族構成によって変動します。そのため、ふるさと納税を申し込む際には、自身の控除上限額を正しく理解しておくことが重要です。

モデルケースを挙げるとすれば、控除上限額は独身の場合は42,000円、共働きでお子さまが1人の場合は129,000円、夫婦とお子さまが2人の場合は206,000円が目安になります。ふるさと納税に関するサイトでは、控除上限額シミュレーションができるサイトもあるので、自身の控除上限額を確認してみてください。

返礼品などを確認して寄付する自治体を選び、申請を行います。「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税に特化したサイトのほか、「楽天」などのショッピングサイトでふるさと納税に対応した返礼品を選ぶ（購入する）こともできます。返礼品の発送時期は自治体や商品によって異なるので、事前に確認しておくと安心です。

税金を控除するためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」を行う必要があります。ワンストップ制度は、確定申告の必要がない会社員で、5自治体以内の寄付を行っていることが条件です。申請書を自治体に郵送（翌年1月10日必着）するだけで良いので、おすすめの方法といえます。

確定申告は、6自治体以上に寄付している場合や、医療費控除などがある場合に必要な手続きです。翌年2月16日～3月15日までに申告を行います。

どれくらいの人がやっているの？ふるさと納税の利用者数や金額とは

近年、ふるさと納税の認知度は高まっていますが、実際にどのくらいの人がどれくらいの金額を寄付しているのでしょうか？2025年7月に自治税務局市町村税課が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」をもとに、確認していきましょう。

全国を対象とした、2024年度のふるさと納税の受入件数は約5,879万件でした。2008年度の受入件数が約5.4万件だったことを考えると、16年の間にふるさと納税の認知度が高まり、多くの人が申し込みをしていることが分かります。

都道府県別では、2024年度は北海道の受入件数が最も多く、約963万件の申請がありました。次いで宮崎県が約295万件、静岡県が約293万件です。ふるさと納税に対する自治体の意識や、返礼品の魅力によって受入件数に差が出ていることが考えられます。

全国を対象とした、2024年度のふるさと納税の受入総額は約1兆2,728億円でした。2008年度の受入総額が約81億円だったことを考えると、ふるさと納税という制度が大きく飛躍したことが分かります。

受入件数が約5,879万件だったので、1件につき約21,650円の寄付を行っている計算になります。ただし、寄付額は控除限度額などに応じて個人差があるため、あくまで参考額と捉えてください。

都道府県別では、2024年度は北海道の受入額が最も高く、約1,800億円でした。次いで宮崎県が約583億円、兵庫県が約582億円です。

返礼品はどんなものがあるの？人気の返礼品やジャンルを紹介

ふるさと納税の返礼品といえば、美味しい食べ物を思い浮かべる方も多いでしょう。もちろん、食品は人気の返礼品ですが、そのほかにも幅広いジャンルの返礼品が用意されています。

この項では、人気の返礼品についてジャンル別にご紹介します。

農産物や畜産物、食品加工品など、ふるさと納税を寄付する自治体ならではの食品は定番の返礼品です。寄付をする人は、離れた地域の美味しい食べ物を手に入れることができ、また自治体としても地域ブランドの食品を知ってもらう良い機会になります。

例えば、毎年多くの人が北海道にふるさと納税を申し込む理由の1つに、海産物や乳製品などの魅力的な返礼品が挙げられます。海産物はカニやホタテ、乳製品はチーズやスイーツなど、北海道に根差した美味しい返礼品を楽しみにしている人が多いです。

地域ブランドの返礼品は、食品だけに限りません。工芸品や装飾品、イベントの優待券など、その自治体の魅力あふれる技術や施設を提供しています。

例えば、東京都では「江戸切子」というガラスを使用した伝統工芸品があります。模様や光の反射を楽しめる江戸切子は世界的にも有名で、ふるさと納税の返礼品としても高く評価されています。

また、地域の施設を活かした優待券では、ワインイベントやサーキットコースの試乗体験、マラソン出走権、音楽フェスのチケットなどがあります。その地域でしか味わえない体験を楽しめることも、返礼品の魅力です。

「せっかく寄付をするのだから、生活が豊かになる返礼品が欲しい」という方も多いでしょう。そんな期待に応えるよう、地域ブランドにはあまりこだわらない返礼品も登場しています。

例えば、トイレットペーパーや洗剤・柔軟剤、布団、フラワーアレンジメントなどが挙げられます。その自治体に本社や生産工場がある日用品を返礼品として取り扱っている場合が多いですが、身近に購入できる日用品なので、気兼ねなく活用できるでしょう。

また、家電製品も返礼品として人気です。モバイルバッテリーや加湿器、サーキュレーターなど、寄付額に応じてさまざまな電化製品をお得に受け取ることができます。

ふるさと納税は海老名市がおすすめ！

株式会社MOTTERUが本社を構える神奈川県海老名市でも、積極的にふるさと納税を受け入れています。この項では、海老名市のふるさと納税返礼品についてご紹介するので、「ふるさと納税が初めて」という方もぜひ申し込んでみてくださいね。

海老名市に工場を構える株式会社中村屋のレトルトタイプのハヤシライス／ビーフカレーです。寄付額に応じてレトルトの袋数が変動します。昭和2年に誕生し、日本のカレー文化を培ってきた「新宿中村屋」の味をぜひお楽しみください。

市内に構える有限会社トシズマリンプロジェクトの協力のもと、海老名市ではウェットスーツを返礼品として大きく取り扱っています。寄付額に応じて幅広い種類のウェットスーツが用意されており、またサイズ展開も豊富です。マリンスポーツに興味のある方はぜひ。

市内に本社を構える株式会社MOTTERUの製品も、地場産地を目的として海老名市の返礼品になっています。大容量のモバイルバッテリーや、災害時にも安心のソーラーパネル、しなやかで絡まりにくいシリコンケーブルや、スタンドなど、日常的に使いやすいアイテムです。

【海老名市ふるさと納税】MOTTERU製品（モバイルバッテリー・ソーラー充電器等）取り扱いサイト一覧はこちらから

現在9つのポータルサイトにてお取り扱いがございます。

ぜひご都合の良いサイトよりお申し込みください。

MOTTERUの人気返礼品

・重さ約350g　国内最小クラス20,000mAhモバイルバッテリー
・USB Power DeliveryでスマホからノートPCまでスピード充電

・パネル出力最大24Wでスマホを急速充電
・災害時の電力確保に

ふるさと納税限定！ えび～にゃスタンド

海老名市イメージキャラクター えび～にゃがプリントされたスタンドもお勧めの返礼品です。

・マグネットでピタッと固定できるスマートフォン、タブレットスタンド
・高さも角度も自由に調整でき、画面をより見やすい位置にできる

・シンプルなデザインで高級感のあるアルミスタンド
・iPad ProやNintendo Switchにも対応

・台座を360度回転可能
・iPad ProやNintendo Switchにも対応

・最適な角度と高さに調整ができるので、肩や背中への負担を軽減
・11インチ～17.3インチのノートパソコンやタブレットに対応

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