MOTTERUのCSR活動
地域社会への取り組み
災害時における大切な連絡手段の確保や、地域社会やこどもたちのために、私たちができることをひとつひとつ考え、取組しています。
各自治体との防災協定
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神奈川県海老名市への寄付
2023年12月26日に災害対策として神奈川県海老名市役所へ弊社モバイルバッテリー(MOT-MB10002)320台を寄付しました。
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群馬県太田市との防災協定
2021年1月15日、群馬県太田市と「災害時等における電子関連物品等の供給に関する協定」を締結しました。
本協定は、地震災害、風水害又はその他の災害が発生した場合において、MOTTERUが保有する物品等を供給することについて取り決めたもの。
提供された充電ケーブルなどは、避難所などで携帯端末の充電器材として使用する予定。
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北海道登別市との防災協定
2020年12月1日、北海道登別市と「災害時等における電子関連物品等の供給に関する協定」を締結しました。
地震災害、風水害又はその他の災害が発生した場合において、MOTTERUが保有する物品等を供給することについて取り決めたもの。
提供された充電ケーブルなどは、避難所などで携帯端末の充電器材として使用する予定。
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茨城県那珂市との防災協定
2020年10月30日、茨城県那珂市と「災害時等における電子関連物品等の供給に関する協定」を締結しました。
災害などによる停電発生時に、MOTTERUが保有する充電ケーブルなどの電子関連物品などを市に供給することについて取り決めたもの。
提供された充電ケーブルなどは、避難所などで携帯端末の充電器材として使用する予定。
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神奈川県海老名市との防災協定
2020年10月29日、神奈川県海老名市と「災害時等における電子関連物品等の供給に関する協定」を締結しました。
災害などによる停電発生時に、MOTTERUが保有する充電ケーブルなどの電子関連物品などを市に供給することについて取り決めたもの。
提供された充電ケーブルなどは、避難所などで携帯端末の充電器材として使用する予定。
海老名市総合病院・寄付
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2021年9月13日、負担が増加している医療従事者への支援として、弊社のモバイルバッテリー(MOT-MB10001)100台を社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス 海老名総合病院(海老名市河原口1320)に寄付しました。
児童養護施設への寄付
2021年12月20日、2022年12月23日、2023年12月7日に児童養護施設 唐池学園へ寄付を行いました。
2023年度には唐池学園をはじめ、合計9つの児童養護施設への寄付を拡大いたしました。
海老名市内の中学生へ卒業記念品贈呈
2024年3月8日に海老名市内の中学生の皆様に卒業記念品としてスマートフォンスタンド(MOT-SPSTD05S)1,141台を寄付しました。
MOTTERUのCSR活動
持続可能な
私たちの未来のために
次世代へ豊かな地球を残すために、地球環境に配慮した経済活動を通じた、持続可能なライフスタイル実現への取組です。
モバイルバッテリーの回収・リサイクル
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MOTTERUは小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体である
JBRCへ加盟いたしました。
JBRCでは登録された全国の協力店、協力自治体、協力事業者等の排出者から、小型充電式電池を回収し、再資源化を推進しています。Qモバイルバッテリーを回収してもらうにはどうしたらいいの?
環境基準への取り組み
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RoHS 指令準拠
EU(欧州連合)にて2006年7月より施行されている、EC95条に準拠した電気機器に含有する特定有害物質の使用を禁止した指令です。
2019年7月より改正RoHS指令(通称:RoHS2)として、4物質が追加され、禁止物質が10物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB[ポリ臭素化ビフェニール]、PBDE[ポリ臭素化ジフェニールエーテル]、DEHP[フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)]、BBP[フタル酸ブチルベンジル]、DBP[フタル酸ジブチル ]、DIBP[フタル酸ジイソブチル])に拡大しました。株式会社MOTTERUでは改正RoHS指令(RoHS2)に準拠した製品に、この「改正RoHS指令(RoHS2)」を表示しております。
環境への取り組み
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太陽光発電パネルの設置
環境に対する取り組みとして、弊社事務所の屋根に太陽光発電パネルを設置しました。
昼間に使用する電気の一部は太陽光発電を使用しております。
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社用車にプラグインハイブリット車を採用
環境に対する取り組みとして、社用車にプラグインハイブリット車を採用しました。太陽光発電で得た電気にて社用車を充電しております。
MOTTERUのCSR活動
パートナーシップと
セキュリティ
経済社会における健全な成長実現のために、企業間での良好な関係構築にむけてた取組を行っています。また情報セキュリティ対策により、信頼される安心・安全なサービスの提供を通じて事業の持続的な成長を後押ししています。
パートナーシップ構築宣言を公表
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内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)で一つ星を宣言
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「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
当社は「SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)」制度において、一つ星を宣言いたしました。